摂食指導ができる歯科医師の養成

設立の経緯

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一般社団法人・日本摂食支援協会設立のご案内

2017年の秋に国際歯周内科学研究会顧問の江藤一洋先生より、同研究会学術部会に対して、これからの歯科医療のあり方について、多岐にわたりアドバイスをいただく機会がありました。

江藤先生は厚労省や文科省の各種検討会などの座長を務められ、歯科医療のあるべき姿や将来展望についての豊富な情報をお持ちです。

江藤先生のアドバイスによれば、超高齢化社会の到来がついに待ったなしの状況となり、団塊の世代が75歳に差し掛かる2020年代前半は、歯科医療だけではなく日本の医療体制が想像もつかないほどの規模で激変するとのお話でした。

「医療体制の激変」とは、とりもなおさず40兆円を超える医療費の配分割合が激変すると言うことであり、その大きな波が我々歯科界を翻弄する事は間違いありません。

これまでの歯科治療の体系や学会などが出している治療に関するガイドラインは、全てが健常者向けのものであり、保険の点数もそれに準じたものとなっていました。

しかし人口構成が大きく変化し、有病者や高齢者が圧倒的に大きな比率を占めるようになり、これまで50年、60年と続いてきた保存補綴を中心とした歯科医療のあり方が大きく変わろうとしていることは多くの先生方もご理解されていると思います。

そして、かつては保存や補綴、矯正などの「付け足し」のような形で設置されていた「高齢者歯科」の分野が極めて大きな役割を担う時代に突入しています。

さらに誤嚥性肺炎の予防効果は言うまでもなく、摂食嚥下指導も医療費の削減に大きく寄与することが明白となりました。

しかし正しい摂食嚥下指導ができる歯科医師や歯科衛生士はごく少数であり、病院や介護施設などでは歯科衛生士を囲い込み、独自の教育を施しています。

このことが、我々を悩ませている歯科衛生士不足に拍車をかけています。

そして江藤先生によれば、厚労省や国家レベルの動きはゆっくりとしたものだが、いちど舵を切ると10年,20年単位でその方向に進むものだそうです。

そして、これからの歯科医師は地域包括ケアの枠組みに参加していくために、医科歯科連携の体制をとらなければならないと言う事でした。

そのアドバイスに沿って、国際歯周内科学研究会では素早く行動を起こし、2017年11月に摂食嚥下指導に関する緊急講演会を開催し、150名以上の会員にお申込を頂きました。

満席で受講できなかった会員も多く、先生方の関心の高さを痛感いたしました。

2018年4月の福岡学術大会前日には同様セミナーを開催いたしました。

また2017年暮れには、当一般社団法人・日本摂食支援協会(代表理事・江藤一洋先生、特別顧問・藤本孝雄先生)も正式に発足し、2018年1月からは摂食支援基礎実習も開始されました。
当国際歯周内科学研究会と摂食支援協会は別法人ですが、友好団体として活動していくことになります。

TEL FAX:03-6869-3588 お問い合わせはFAXまたはメールにてお願いします

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